SEAnews 2000-07-20 ArtNo.23172

【ハイデラバード】ハイデラバードをグローバル・インターネット・トラフィックのリージョナル・ハブにすることを目指すアンドラプラデシュ州政府の努力が実り、同州拠点のAP Technology Services Ltdとマレーシア企業Satcom Holding Ltdは18日、衛星通信をベースにしたコミュニケーション・ネットワークを構築する合弁覚書を交換した。
インディアン・エクスプレスが19日報じたところによると、合弁会社は、マレーシアの通信衛星MEASAT-1の54ＫＢ KU-bandトランスポンダーを利用し、データ・センター、サーバー・ファーム、データ・コミュニケーション、政府アプリケーション等のハイエンド・オペレーションを手がける。
合弁事業にはヴィシャカパトナムとクアラルンプルもしくはシンガポールを結ぶ海底光ファイバー・ケーブルの敷設も含まれ、着手後18～24ヶ月で商業運転が開始される。プロジェクトの詳細は向こう8週間以内に詰められると言う。