SEAnews 1995-07-08 ArtNo.2298

【シンガポール】インドネシアのプリ・ブミ・コングロマリット、Ｐ.Ｔ.バクリー・ブラザーズが昨年テレコム事業を業務の中核に据えると宣言した際、多くの者が懐疑を抱いたが、最近発表された95年第1四半期の同グループ純益は前年同期比11倍以上の202億ルピア(S$1266万)を記録、この種の懐疑を雲散霧消させた。
バクリーの通信事業純益は既に94年度に126％増の103億ルピアを記録、グループ総純益の約10％を占めた。これは主にＰＴテレコムとの利益分与協定(PBH:1989)に基づく4万5000回線の電話敷設事業が完成したことに伴うもの。同社はＰＴテレコムとＰＢＨを結んだ草分け的企業で、今年末までには更に10万回線が完成する見通しだ。バクリーはオランダのテレコムＢＶにテレコム子会社の30％権益を9000万米ドルで売却することにより、無線方式と通常の固定式電話システムを組み合わせたＦｏｎｅｔ(ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ･ｵｰﾊﾞｰﾚｲ･ﾈｯﾄﾜｰｸ)技術を導入、迅速に電話網を拡大している。このため96年度グループ利益に対する通信事業の貢献は30％に拡大するものと見込まれている。残りの70％はインフラストラクチャーとプランテーション事業により占められる見通しだ。95年度利益を基準にした同社の株価収益率(PER)は13.6倍と、インドサットの22倍やジャカルタ証取の平均17倍に比較してかなり低く、テレコム事業を中核に今後急成長が見込まれる同社の将来性とは対照的な値となっている。(BT:7/7)