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2000-06-09 ArtNo.22735
◆ラファージュのセメント権益買収資金調達は違法：大蔵省
【ニューデリー】インド大蔵省は、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)に対し、フランス企業Lafargeは国内で借り入れた資金をTata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)のセメント部門買収費に当ているが、これは国内法に違反していると通知した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7日報じたところによれば、ICICI、HDFC、SBI等の国内金融機関からの借入がTiscoセメント部門の買収費の一部に用いられたか否かが問題とされている。これらの金融機関により共同で提供された資金は非転換社債とターム・ローンから成っている
ＤＩＰＰが1999年9月に発布したガイドラインによれば、外資系持株会社は必要資金を海外から調達せねばならず、国内における借入を外国投資促進局(FIPB)の認可を要する投資目的に用いることはできない。
大蔵省筋によると、ＤＩＰＰは自ら発したガイドラインが遵守されるよう確保する責任がある。大蔵省はオブザーバーとして意見を伝えたまでで、如何なる措置を講じるかはＤＩＰＰ自身にかかっていると言う。
この点について、ＤＩＰＰ筋も外資系持株会社が国内で借入を行うことは同局のガイドラインに違反していることを認めた。
ラファージュはTiscoの合計年産能力200万トンのセメント部門権益を買収後、Raymond Ltdの年産224万トンのセメント・ユニットを785クローで買収したが、その際、ラファージュ・インディア幹部は買収資金はインド国内と国外における借入で賄うとしていた。同社はこうした企業権益買収に対するＦＩＰＢの認可を得る必要もある。
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