SEAnews 2000-06-09 ArtNo.22726

【ニューデリー】閣僚委員会は今月23日の会議の席上、国際電話独占会社Videsh Sanchar Nigam Limited(VSNL)とデリー／ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Limited(MTNL)の政府持分売却問題を討議する。
エコノミック・タイムズが8日伝えたところによれば、7日に催された全国電話事業諮問／サービス委員会(National Telephone Advisory and Services Committees)の初会議後、Shyamal Ghosh次官(通信)はマスコミに以上の消息を語った。
それによると同会議ではＶＳＮＬ／ＭＴＮＬの政府持分売却の日程が組まれ、関係する様々な問題が討議される。同プロセスは決してそう単純なものではなく、少なからぬ問題を解決する必要がある。
政府が59％出資するＶＳＮＬは2004年までの長距離電話独占権を有する。ＶＳＮＬが提案している海外事業にも絡めて、独占権を2004年以前に廃止するか否か、廃止するとすれば、どのように処理するかを決定せねばならない。
またＭＴＮＬについては、親会社電信局(DOT:department of telecom)の法人化に関する方針を先ず決定する必要がある。これ以前にＭＴＮＬの政府持分を56％から51％に引き下げることが計画されたが、証券市況の低迷で見送られた経緯がある。
政府持分処分省のPradeep Baijal次官は席上、通信市場への競争原理導入が課題とされる現状においては、公共部門の独占権維持を正当化する根拠は存在しないと指摘した。それによると、今会計年度に1万クロー(US$22.3538億)の政府持分を処分すると言う目標を如何に達成するかも含め、様々な公共企業(PSU)の政府持分処分に関するロード・マップを作成する必要がある。これらのＰＳＵにはHindustan Teleprinters Ltd (HTL)、Indian Airlines、観光開発公社(ITDC)が含まれると言う。