SEAnews 2000-06-07 ArtNo.22707

【ニューデリー】歳入局(RD)は輸出加工区(EPZ)ユニットに対し、特別経済区(SEZ)か、輸出志向ユニット(EOU)か、いずれかのスキームに乗り換えるよう通知した。
インディアン・エクスプレスが5日伝えたところによれば、いずれのケースにおいてもＥＰＺユニットは、未使用の原料／減価償却された資本財／その他の輸入品／国内市場から無税で調達した物品に対する所定の税金を支払った後、物理的にＥＰＺを退去せねばならない。
しかし商工省は、必ずしも歳入局の判断に同調している訳ではなく、もしも1、2のユニットが歳入局の指示に不満を抱くなら、この種の指示に見直しを加えることができると見ている。
歳入局はまた転向完了後、ＥＰＺスキーム下の義務はＳＥＺスキームに包摂されると説明している。それによると、ＥＰＺユニットが転換時に保持する原料／部品／完成品在庫はＳＥＺスキーム下の期首残高に記入されねばならない。未使用の内国税地区(DTA:domestic tariff area)からの資材調達枠は、ＥＰＺユニットがＳＥＺスキームに乗り換えた時点で無効になる。
歳入局の以上の通知は、商工省がCochin／Visakhapatnam／Kandla／Mumbai(Seepz)のＥＰＺユニットにＳＥＺへの転換を説得したのと時を同じくして発せられた。
しかしカルカッタ近郊Faltaに設けられたＥＰＺに関しては、2ユニットがＳＥＺへの転換に消極的姿勢を見せている。FaltaはＳＥＺへの転換待ちの3つのＥＰＺの1つだが、両ユニットはＤＴＡにおける販売コンセションが認められないなら、ＳＥＺへの転換を見合わせるとしている。商工省は「ＤＴＡにおける販売には税金が課され、この種の行為は奨励されない。両ユニットはそれ自身の利害に照らしてＳＥＺスキーム下に入ることが求められる」と説明していると言う。