2000-06-05 ArtNo.22668
◆ロシア合弁原子力発電事業、来年10月までに詳細調査報告
【ニューデリー】タミールナド州Kudankulamにおけるロシアの協力を得た原子力発電プロジェクトの詳細調査報告(DPR)は、2001年10月までに完成する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2日報じたところによると、ロシア製VVERタイプ2×1000MW(メガワット)の軽水炉が建設される予定で、現場における準備作業は既に開始されている。インド側Nuclear Power Corporation (NPC)とロシア側のAtomstroyexport of Moscowは1998年7月に関係契約に調印、1999年4月からDPRの作成が開始された。原子力局(DAE)の年次報告書(1999-2000)によれば、DPRの完成後、実行段階(60-72ヶ月)のテクノ・コマーシャル・オファーが提出される。
NPCはこの他、カルナタカ州Tarapurにおける2×500MWとカルナタカ州Kaigaにおける2×220MWの原子力発電事業を準備しており、Tarapurに設けられる500MW圧力重水炉(PHWR)はインドが独自に開発した技術。反応炉の重要部品は既に調達されており、両プロジェクトは2005年10月と2006年7月までに稼働する見通しだ。Rajasthan Atomic Power Station (RAPS)における別に2件の原子力発電事業も計画されている。
NPCは既に稼働している原子力プラント10基を有し、1999-2000年度には119億5000万ユニットの電力を生産、稼働率は前年の75%からほぼ80%にアップした。同年度には450クロー(US$1.245億)の純益を計上、政府に対して50.44クローの初配当を行った。このため信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)はNPCの格付けをA+からAAにアップした。
|