SEAnews 2000-06-02 ArtNo.22662

【ムンバイ】インド政府は外国直接投資(FDI)誘致策の目玉として販促する特別経済区(SEZ:pecial economic zone)にオフショア・バンクを誘致する可能性を研究している。
エコノミック・タイムズが1日伝えたところによれば、これはMurasoli Maran商工相が最近ＳＥＺを巡り発表した優遇措置の一環で、当然ながら銀行の営業に対するリベラルな法的環境が準備される。これらには外為取引の自由化の他、低準備金率、あるいは準備金規則の撤廃が含まれる。規制が緩和されれば、銀行の資金コストが軽減され、こうしたメリットは貿易金融等を通じて輸出業者に移転され得る。
消息筋によると、先月26日に商工省、大蔵省、中央銀行、輸出入銀行、銀行界の幹部らが会合した際、同問題が討議され、輸出入銀行が関係報告書を政府に提出することになった。輸出入銀行幹部によると、この種のファシリティーは中国、シンガポール、モーリシャス等に設けられており、フレームワークは既に存在するため、何れの方式を採用するか選択しさえすればよい。既存の銀行はＳＥＺに支店を設けることができるが、その際は異なる帳簿を備える必要があると言う。