|
2000-06-01 ArtNo.22644
◆ペトロネットＬＮＧ契約巡り地元海運会社の意見対立
【ニューデリー】地元海運会社の意見の対立からPetronet LNG Ltd (PLL)の液化天然ガス(LNG)輸送事業に加わる地元海運会社の最低資格条件の立案が遅れを来している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが水曜(5/31)伝えたところによれば、運輸省は、地元海運業界の意向を反映した資格条件を立案するため、地場海運会社各社の代表と会談、ブレーン・ストーミングを試みた。
例えばGreat Eastern Shipping Company (Gesco)、Shipping Corporation of India (SCI)、Varun Shipping Company等の大手は資格審査基準に5年間の炭化水素(原油等)輸送経験を含めるよう求めたが、Sanmar Shipping CompanyやASM Shipping Ltd等の中小業者は、これに強く反対した。Sanmar Shipping Companyは、炭化水素輸送経験は約3年で、同条件が含められれば、レースから脱落することになる。
また大手企業は石油製品の輸送可能な3万5000トン(DWT)以上の輸送船保有を条件に掲げたが、中小プレーヤーは同条件も拒否した。
これまでのところ運輸省は炭化水素輸送及び低温輸送の経験を有する地元海運会社は外国パートナーと手を組み、ペトロネットＬＮＧのＬＮＧ輸送契約入札に応札できるとしているが、経験の年数や使用船舶の規模については、決定していない。
一方、ペトロネットＬＮＧは予備選考を通過した外国海運会社9社の最終審査をCrisil社に委ねた。これら外国海運会社は地元パートナーと手を組み、カタールのRasgasから向こう25年間にわたりＬＮＧを輸送する契約に入札することになる。
|