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2000-05-31 ArtNo.22623
◆カルナタカ電力公社、セール＆リース・バック方式準備
【バンガロール】売却後賃借する金融手法がインド電力事業界で再び脚光を浴びており、Karnataka Power Corporation Ltd(KPCL)も、210ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のRaichur Thermal Station事業に同方式を採用する考えだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが30日伝えたところによれば、リース金融が導入される品目にはボイラーやガス・タービンが含まれ、直接税総局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)は評価額の100％までの減価償却を認めている。同メカニズムには関係機材を金融機関に売却後、所定のレンタル料を支払い借り受けることが含まれる。リース期限が満了すると、関係機材の所有権は再びプロジェクトのプロモーターに戻る。
ＫＰＣＬは発電事業に認められた5年間の免税優待と当初20年間の優遇税率の恩恵を金融機関に移転することにより、借入コストを低く抑える計画と言う。
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