SEAnews 2000-05-30 ArtNo.22612

【ニューデリー】スイスエア、エアフランス、シンガポール・エアラインズ等がAir-India(AI)の26％権益に関心を表明、アラブ首長国連邦もレースに加わっている。
インド政府は先週末ＡＩの40％の権益を戦略パートナーに売却、内最大26％までを外国航空会社を含む外国企業が所得することを認めると発表した。
エコノミック・タイムズが28日、消息筋の言として報じたところによれば、論理的には大規模なネットワークを有し、経験と技術をもたらすような航空会社をパートナーとすることができ、この種のパートナーはＡＩが抱えるフリート問題にも支援を提供できる。
一方、ＡＩのVirginとの提携は7月には実現する見通しで、緊急に必要とされるフリートの拡張に関しては、戦略パートナーが経営権を掌握するまでの、暫定措置としてドライ・リース方式を採用する。関係入札は既に募集され、今月31日に締め切られる。目下ＡＩはA3003機、A310-3008機、B747-2007機、B747-3002機、B747-4006機、合計26機の航空機を有するが、内機齢17.3年のA300-B4と機齢23年のB747-200を含む3機は、保守コスト削減のため間もなく売却される。