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2000-05-30 ArtNo.22611
◆住友商事、インダスインド・テレコムの出資率引き下げ
【ムンバイ】住友商事はHindujaグループ傘下のIndusInd Telecomに対する出資率を45％から30％に引き下げた。IndusIndはグジャラート州のセル式電話ライセンス所持者のFascelに32.5％出資している。
エコノミック・タイムズが29日、Hindujaグループのテレコム事業主任、KV Seshasayee氏の談話を引用して報じたところによれば、住友商事はIndusIndの最近の150クロー(US$3415万)増資に際して、追加投資を控えた。この結果Hinduja TelecomのIndusInd出資率が55％から70％にアップ、住友の出資率は30％に縮小した。日本国内の情報技術(IT)事業に力を集中する方針を決めた住友商事は、アジアにおけるテレコム事業に対する一層の投資を控えている。このためIndusIndの資本ベースの拡大に伴い、住友商事の出資率は今後一層縮小する見通しだ。
IndusIndに対する出資率の縮小で、住友商事のFascelに対する持分も13.5％から10％に下降、Hinduja持分が逆に16.5％から23％にアップした。
Fascelは香港のHutchison Telecomに出資を求めており、Seshasayee氏はコメントを控えたものの、関係協議は近く妥結する見通しだ。一方、タイのShinawatraグループはFascelの33％の権益をHindujaに売却する覚書に調印している。またHimachal FuturisticsもFascelの7.5％持分をHindujaに売却する交渉を進めている。Hutchisonは当面Fascelの35％のシェアを取得、その後、同持分を拡大するものと見られる。この他、FascelにはイスラエルのBezeqが16％、Kotak Mahindraが11％、それぞれ出資している。
消息筋によれば、Hutchisonが出資を決めた際には、同社のOrangeブランドがグジャラート州にもたらされる見通しだ。
Fascelの他のセル式電話サークルの買収協議も近く妥結するものと見られると言う。
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