【チェンナイ】Tamil Nadu Industrial Development Corporation (TIDCO)はバイオテクノロジー・エンタープライズ・ゾーン(BEZ)を設ける計画で、既にコンサルタントに関係事業化調査を委ねている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3日報じたところによると、ＴＩＤＣＯが計画するＢＳＥは商業ベースで経営され、デザイン、技術支援、マーケッティング・タイアップ、パーク・マネージメント、資金運用、文書調査等に関わる事業化調査が進められている。州政府は農業学者のM.S. Swaminathan博士に率いられる専門委員会を組織し、6月半ばまでに完成予定のコンサルタントの報告に検討を加える。専門委員会が同レポートを承認すれば、プロジェクトは今年10月にも離陸することになる。
ＴＩＤＣＯはパークのスペースを売却して収入を得るだけでなく、同パークで生産された製品のロイヤルティー収入も見込んでいる。投資額は40クロー(US$916万)前後だが、かなり高水準な投資収益が見込める。ＴＩＣＣＯはCornell、Johns Hopkins、Carnegie Mellon等の米国の大学とも協議を進めている。
Business Consulting Groupにより作成されたコンセプト・プランによれば、パークにはドキュメンテーション施設、バイオ・インフォマティクス施設等が設けられ、契約医療検査会社等が誘致される。またテクノロジー・デベロプメント・センターの建設等の面で、米国の大学と提携する。これらの大学はバイオテクノロジー・リサーチ領域の豊富な経験ノーハウと多くの特許権を有する。センターは投資家に関係ナリッジを提供する一方、センター内で開発された製品からロイヤルティーを徴収できる。センターで開発された製品は医療検査会社によりテストされる。バイオ・インフォマティクス施設は広帯域ネットワークを通じて全世界の有用なデータを収集、投資家に最新情報を提供する。
このためＢＥＺはバイオ企業のインキューベーターとしての役割も担い、投資家は居ながらにして必要な施設と情報／ノーハウを手に入れることができると言う。