SEAnews 1995-07-04 ArtNo.2232

【クアラルンプル】政府は数十億ドルと見積もられる全国廃棄物収集処理民営化事業の入札結果を近く発表する見通しだ。
消息筋によれば、昨年12月に募集された入札に応募した28チームの中から総理府経済計画局(EPU)は既に4チームを選抜、これらのチームの計画案はＥＰＵの技術委員会を通過し、財務委員会の審査に回されている。政府はサービスの内容やコストに特に基準を設けていないが、既にクアリティ・アラムSdn Bhdにより受注された有毒工業廃棄物の処理は含まれない。契約期間は25年で、各入札チームにより見積もられたプロジェクト・コストは10億～100億Ｍドルと、様々だが、大部分は10億～20億Ｍドルの範囲に属している。
米国ヒューストン拠点のブラウニング・フェリーズ・インダストリーズ・アジア・パシフィック(BFI)が49％出資するＵＭＷ－ＢＦＩウェイスト・サービシズSdn Bhdがクンプラン・ガスリー社と40：60の出資率で設立したアラム・ジュルニSdn Bhdも同入札に加わっているが、ＢＦＩのウィリアム・ラクルシャス重役(CEO)によると、同チームはプロジェクト・コストを50億Ｍドル以上と見積もっている。アラム・ジュルニのＪ.Ｍ.スペディング取締役は、ＵＭＷの製造業における経験、ガスリー社の広大な所有地、ＢＦＩの技術を結合した同社の総合力を強調した。同入札には、この他、ランド＆ゼネラル、ＭＭＣエンジニアリング・グループ、ケミカル・ウェイスト・マネージメント、ＨＩＣＯＭ、ＫＴＭ Bhd、シャパドゥ・プロパティーズ、アラブ・マレーシアン・グループ、ホンリョン・グループ、ガデ・マレーシア等が入札しており、政府は複数のチームに契約を与える可能性も示唆している。(BT:7/3)