SEAnews 2000-04-26 ArtNo.22281

【ムンバイ】ムンバイの化学品業界が共同で設けた非営利組織Antop Hill Warehousing Co (AHWC) Ltdは同市化学品業界が20年にわたり夢想してきた近代的な化学品(危険物を除く)倉庫第1期分を終に完成、24日にマハラシュトラ州のVilasrao Deshmuk首席大臣の立ち会いの下落成式を催したが、若干遅きに失した感があり、ＡＨＷＣもマハラシュトラ州政府もジレンマに陥っている。
インディアン・エクスプレスが24日伝えたところによれば、ＡＷＨＣの某幹部は20年の時の経過が近代的倉庫を無用の長物にしてしまったと嘆息した。マハラシュトラ州政府は1974年にムンバイ市内のDariasthan Streetに火災が発生後、Wadalaの19エーカーの土地を危険物を除く化学品を処理する倉庫施設の建設地に指定した。これを受けてムンバイ市の化学品関連5団体－－1）Chemical Manufacturers' Association (ICMA)、2）Chemical & Alkali Merchants' Association (ICMA)、3）Chemists & Druggists' Association、4）Bombay Kirana, Colour & Chemical Merchants' Association、5）Indian Merchants' Chamber－－は、40クローを投じてＡＨＷＣを組織、Wadalaにおける化学品取引を開始した。
しかしここ数年、化学品の現物取引はムンバイから、グジャラート州Ankleshwarや、デリー、あるいはTuticorin港にシフト、化学品産業そのものも、強力な労組により賃金水準が高く維持されているムンバイを敬遠、徐々に他の地域に移転してしまった。この結果、ムンバイにおける化学品取引は電子取引を含むコミュニケーション・チャンネルを利用したもののみとなり、倉庫施設は最早必要なくなっている。
このほど完成した床面積500平方フィートの施設には625gala(保管ｽﾍﾟｰｽ)が設けられており、第2期工事ではやはり500平方フィートに580galaが備えられる。
ＡＨＷＣメンバー組織の幹部は、父親の世代は、息子達のために化学品取引の倉庫施設を遺すことを夢見たのだろうが、今となってはどう利用したものか、思いもつかないと述懐した。唯一の利用法はオフィスだが、土地を提供したマハラシュトラ州政府は、他の用途に転用することを認めておらず、その上、1平方フィート当たり月間10ルピー、合計5000ルピーのアセスメント・タックスを徴収する意向を表明している。
ＡＨＷＣのRamniklal S Gosalia会長は、「新税を支払うゆとりはないが、もしどうしても徴収すると言うなら州政府は、他の目的に土地を利用することを認めるべきだ」と指摘した。