SEAnews 2000-04-14 ArtNo.22174

【ニューデリー】ドイツのシーメンスと英国のPowergenが共に入札見合わせを決めたことから、グジャラート州Pipavavにおける2000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電事業の前途に陰影が生じている。
エコノミック・タイムズが13日伝えたところによれば、両社は、入札資格を認められた内外のパワー・メジャー15社に含まれていたが、適切な支払い保証が得られる見通しがないとして撤退を宣言した。
インドにおけるプロジェクトを手掛ける電力会社にとっては、電力供給に対する支払い保証を得ることが、最大の課題になる。非メガプロジェクトに関してはエスクロー(第3者寄託金)口座が設けられ、メガ・プロジェクトについては州電力局が信用状を発行する他、電力会社は州政府のデボルーション・ファンドに対する権利も認められる。
メガ・プロジェクトのステータスを認められた3960ＭＷのHirma Powerプロジェクトを除けば、PipavavとCuddalore のみが進捗を見ており、1000ＭＷのCuddaloreプロジェクトには ABB、三菱、PowerGen、Siemens、Tatas、Reliance、BPL、L&T、CEPA、Daewooを含む電力メジャー29社が関心を表明している。
これに対してPipavavプロジェクトにはEnron、Reliance、Bhel、GVK、China Light & Powerを含む15社が入札の意向を表明していた。
これ以前にABB、Siemens、Reliance、CEPA、China Light & Power、Singapore Powerは政府とメガ・パワー・プロジェクトの認定問題を協議している。
メガ・パワー・ポリシーの下、民間部門は約7500ＭＷの発電プロジェクトを手掛け、これらの民間企業は輸入機材に対する関税免除、10年間の法人所得税免除、証券化パッケージ等の便宜と恩典を認められる。またナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)やDamodar Valley Corp等の政府系公益事業会社も別途8500ＭＷのメガ・プロジェクトを進めることになっている。一方、政府はメガ・パワー・ポリシーの下、キロワット当たり5～6米セントの国際レベルの電力料の実現を目指している。
目下上記以外にアンドラプラデシュ州Krishnapatnamとグジャラート州Narmadaのプロジェクトがメガ・パワー・ステータスを認められていると言う。