SEAnews 2000-04-06 ArtNo.22089

【バンガロール】米国の店頭市場Nasdaqは目下インド企業60社以上とナスダック登録問題を協議しており、内1ダースほどとかなり突っ込んだ話し合いを進めている。このため、この内6社ほどが間もなくナスダック登録を果たす見通しだ。
ナスダックのAlfred R Berkley III会頭がインディアン・エクスプレスに語ったところによると、同取引所は今年末までにインドに代表事務所を開設する計画だ。インド企業に関しては、米国投資家の食欲をそそる情報技術(IT)、バイオテクノロジー部門に照準を合わせている。
ナスダック銘柄をインドで取引する可能性は、多くの要因に左右されるが、これらの要因にはルピーの兌換性の他、日本におけるナスダック銘柄取引の反響が含まれる。
Berkley会頭は、ナスダックにおけるＩＴ銘柄の下落に端を発した世界的な証券市場の錐揉み現象に触れ、「投資家はウェブ銘柄とインターネット・インフラ銘柄を区別し始めている」、「市況回復を牽引するような強力な企業に賭けるのなら選択すべき銘柄は自ずと明か」、「ドットコム企業の篩い落としは不可避で、既に始まっている。現在米国以外に200余のヘルスケア・ポータルが設けられているが、これら全てが成功するかと言えば、肩をすくめるほかない」、「かつて鉄道が米国経済の成長を牽引したように、今やインターネットが世界経済のコスト削減に寄与しているが、米国の大手鉄道会社は6000の中小鉄道を飲み込んで今日に至っている」等とコメントした。