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2000-03-20 ArtNo.21895
◆化学肥料会社政府持ち分の７４％を戦略パートナーに売却：ＣＧＤ
【ニューデリー】政府持ち分処分に関する中核グループ(CGD)はRashtriya Chemicals and Fertilisers Ltd (RCF)の74％の政府持ち分を戦略的バイヤーに売却する案を承認、同問題は政府持ち分処分に関する内閣委員会(CCD)の最終審査に委ねられた。
エコノミック・タイムズが17日報じたところによれば、ＣＧＤの前身、政府持ち分処分委員会(DC)はＲＣＦの最低51％の政府持ち分を、経営権とともに戦略バイヤーに売却するよう提案しており、ＣＧＤは最近の会議でＤＣの原案をほぼ全面的に認めた。政府は国際アドバイザーを指名し、同案を実行に移す計画とされる。
戦略バイヤーにはＲＣＦに最新技術と新資金を注入することが求められるため、ＲＣＦの収益性は改善する見通しだ。
ＲＣＦの払込資本は551.69クロー、政府持ち分は92.5％、残りの7.5％は金融機関が保持している。
ＲＣＦは原料ガスの不確かな供給とコスト高から輸入品との厳しい競争に晒され、国内尿素市場の8.3％、配合肥料市場の10％未満のシェアを占めているに過ぎない。
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