【ニューデリー】Hinduja groupのIndusind Media and Communication(IMC)は10日、米国貿易開発局USTDA(US Trade Development Agency)と、ＩＭＣが敷設した光ファイバー・ケーブル網を通じた、高速インターネット・アクセス・サービスに関する事業化調査契約を結んだ。
ザ・ヒンドゥーが11日伝えたところによれば、ＵＳＴＤＡのJoe Grandmaison部長(ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ)とインド業界代表の会議の席上、関係契約が調印された。同会議はインド商工会議所連盟(FICCI)により主催された。
Grandmaison部長によるとＵＳＴＤＡは海外投資会社(OPIC)及び米国輸出入銀行(U.S. EXIM Bank)とともに、インド企業、取り分け中小企業との合弁や戦略提携の機会を探っている。提携に際しては、地元企業の財政的健全さ、インド側パートナーによるプロジェクト・コストの75％負担、競争環境の維持等が条件とされる。ＵＳＴＤによる拠出は1件当たり平均35万米ドル、資金に紐はつかず、業種を問わず提供される。
ＵＳＴＤは訓練プログラムへの資金援助やコンサルティングを活発化することを目指しており、今回のクリントン大統領のインド訪問のフォローアップも行うと言う。