SEAnews 2000-01-19 ArtNo.21587

【シンガポール】パリ拠点のＥビジネス・インテリジェンス・ソルーション提供会社Business Objectsは、向こう3年間に1000万米ドルを投じてアジア太平洋地域業務を補強、地域本部オフィスを日本からシンガポールに移す。
John Powell上級グループ副社長によると、インターネットを通じて顧客／パートナー／サプライヤーをリンクするＥビジネス・インテリジェンス・ソルーションを提供するビジネス・オブジェクツは、顧客満足度の向上、サポート・コストのカット、競争力の強化を通じてデータウェアハウスをプロフィット・センターに転換する。テレコムや金融部門を重点に域内市場の開拓を図る計画で、シンガポールにおける顧客にはブリティッシュ・ペトローリアム、シェル、シンガポール金融管理局(MAS)が含まれる。シンガポール・オフィスには目下12人が勤務している。
1990年に設立された同社は、世界80カ国で140万ライセンスを販売した実績を有し、1999年9月期第3四半期の営業額は1億6680万米ドルに達した。
エクストラネット・ビジネス開発を担当するTony Jewitt副社長によると、同社の1999年度営業額の25％はウェブ関連ビジネスで占められている。エクストラネット・ビジネスの売上に占める比率は5～15％だが、同部門は向こう3年間に劇的な成長を遂げる見通しだ。
Powell氏によれば、アジア太平洋市場の総売上に対する貢献は3％未満だが、向こう3年間に7～10％に拡大する見通しと言う。(BT:1/17)