SEAnews 1995-06-28 ArtNo.2156

【ペナン】ペナン州のコー・ツークン首席大臣は26日、日曜に発生したペナン大橋の電力ケーブル火災に伴う非常管制措置の導入を発表した。
同措置の下、電力供給を断たれた203工場はＡ、Ｂ2つのゾーンに区分けされ、20日間の復旧工事期間中それぞれ3日間のみ電力供給が受けられることになった。商業及び住宅施設は別にＣ、Ｄ2つのゾーンに区分けされる。Ａゾーンの工場は6月29日午前6時までの3日間、Ｂゾーンの工場はその後の3日間それぞれ、中断なく電力の供給が受けられる。大部分の住宅地区、取り分けプラウ・ティコスの上中流住宅地区は停電の影響を受けず、また病院、警察、政府オフィスへの電力供給も確保される。モトローラ、コマッグ、バクスター、インテル等の多国籍企業が工場を設けているバヤン・ルパス自由貿易地区が最も深刻な影響を受けるが、政府は早期復旧に最善を尽くすと言う。ペナン大橋に敷設された3サーキット合計9本のケーブルにより、1日220ＭＷ(ﾒｶﾞ･ﾜｯﾄ)の電力がペナン島に供給されていたが、今回の火災で9本全てがダメッジを受けた。ペナンは1日330ＭＷ(ﾒｶﾞ･ﾜｯﾄ)の電力を必要としてり、海底ケーブルによる170ＭＷの供給に、臨時移動発電機による供給を加えても160ＭＷが不足する。しかし10日以内に最初のサーキットが復旧し、70ＭＷの供給が確保されるため、その後は状況の改善が見込めると言う。(ST,BT,LZ:6/27)