SEAnews 2000-01-14 ArtNo.21542

【シンガポール】今年第3四半期に米国ナスダックへの登録を予定するとともに、シンガポールのセスダック登録も目指すビジネス対ビジネス(B2B)Ｅコマース・サービス・プロバイダーのＢｅｘ.ｃｏｍは、米国のチップ・ジャイアンツ、インテルの他、シンガポールの政府投資会社Temasek Holdings及びオランダの銀行ABN Amroからも出資を得、積極的な事業の拡張を図っている。
Ｂｅｘ.ｃｏｍのYong Voon Fee会長が12日語ったところによると、昨年の4000万米ドルに続き、6000万米ドル以上を投じて、インフラを拡張、ナスダック登録のライバルCommerce Oneに対抗する。両社はオンライン・トレーディング・ハブやサプライ・チェーンの構築に必要なソフトウェアやサービスの提供を手掛け、いずれも赤字経営だ。しかし既に米国市場に橋頭堡を築いたコマース・ワンは、アジア市場で、Ｂｅｘ.ｃｏｍとシェアを争っている。
Ｂｅｘ.ｃｏｍは米国ではインテルのデータ・センター2つを利用しており、シンガポール、東京、台北に各1カ所設けたデータ・センターの管理も追ってインテルに委ねる計画と言う。
ヨン氏はインテルがどれほどのシェアをいくらで取得したか明らかにしていないが、インテルのアジア太平洋地域ビジネス開発課長Tony Jansz氏がこの日語ったところによると、同社は通常20％以下のシェアに100万～1000万米ドルを投資している。インテルは今年ＡＳＥＡＮ地域における投資を拡大する計画で、中でもシンガポールはキー・エリア。より多くのシンガポール企業への投資が目指されている。
昨年インテルはアジア太平洋地域6カ国の企業約25社に投資したが、その大部分はインターネット、或いはＥコマース企業だった。これらの内Ｂｅｘ.ｃｏｍを含む2社がシンガポール企業で、もう1社は香港のインターネット企業Asiacontent.comの子会社Asiacontent.com Media。
インテルはこれまでに全世界の300社以上の企業に48億米ドルを投資、世界最大のテクノロジー・インベスターの1社になっている。仮にＢｅｘ.ｃｏｍが成功すれば、インテルは10～20倍の投資収益を実現できるが、Jansz氏によると、その実、インテルは直接的な投資収益を重視しておらず、テクノロジー企業の支援を通じてインターネット・エコノミーの成長を加速するのが狙い。インターネット・エコノミーが世界的に急成長を遂げれば、インテル製チップに対する需要も拡大するはずと言う。(ST,BT:1/13)