SEAnews 2000-01-10 ArtNo.21485

【シンガポール】マレーシア経済研究所(MIER)は6日、国内経済の広範囲にわたる復調から、今年の国内総生産(GDP)成長率が5.3％に達するとの見通しを明らかにした。
シンガポールの東南アジア研究学院(ISEAS)が主催したセミナーの席上、ＭＩＥＲのMohamed Ariff常務理事(ED)が語ったところによると、ＭＩＥＲは昨年第3四半期の経済成長率が8.1％をマークしたことから、1999年通年のＧＤＰ成長率予測を3.8％から4.8％に上方修正したが、第4四半期の成長率は少なくとも9％に達したものと見られ、また同研究所のビジネス・コンディション調査のポジティブな結果からも、昨年通年の成長率を再度、上方修正する必要があるものと見られる。ちなみにマレーシア政府の昨年のＧＤＰ成長率予測は4.3％で、マハティール首相は最近2000年のＧＤＰ成長が5％を超える可能性を予想した。長期的に適正なＧＤＰ成長率は、景気の過熱を避ける上からも6.5％前後と見られる。
外需、取り分け電子製品需要がハイレベルを維持するものと見られることから、今年のマレーシア経済の先行きは明るい。
米国の経済成長は鈍化したものの、日本と欧州経済の改善やアジア経済の復調がマレーシア経済の復興を支えるものと見られる。今やマレーシアの輸出品の半分以上がアジア市場に向けられている。
金利は政府の拡張経済政策や低インフレ率の下、今年も低水準を維持するものと見られる。
民間消費は1999年には2.9％拡大したが、所得／福祉の改善、低金利に支えられ、今年の伸びは7.8％に達する見通しだ。
固定資産は民間投資の9.6％の伸びに牽引され、8.2％の成長を回復するものと予想される。固定資産は連続6四半期縮小基調を辿った後、昨年第3四半期にプラス成長を回復、昨年通年では1.4％の落ち込みにとどまったものと見られる。
政府は、民間部門の復調が十分と判断されれば、財政支出を徐々に縮小するものと見られる。
Ｍドルの対米ドル固定相場制は、同システムがマレーシア経済の復調に大きく寄与し、副作用も特に生じていないことから、近い将来廃止される可能性は小さいと言う。(NST,STAR,LZ:7/1)