SEAnews 1999-12-20 ArtNo.21380

【クアラルンプル】マレーシア政府は、インターネットを通じた電話を認める際には、地元電話会社が不利益を被らぬよう配慮する。
Leo Moggieエネルギー通信マルチメディア相が16日語ったところによると、マレーシアでは、国内電話料金が低いため、ＩＰ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾌﾟﾛﾄｺﾙ)を用いた電話も、他国に比べ一層低コストになるはずである。問題は誰がこの種のサービスを提供するかである。マレーシアは、インターネット・アクセス料が世界的にも最も安い国に数えられるが、それも地元の電話料が安いからに他ならない。地元電話会社は長距離電話収入により、こうした低料金の市内通話サービスを支えているが、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が低料金の長距離電話サービスを開始すれば、既存の電話会社は主要な収入源を奪われることになる。
考えられる折衷案は両者間のバランスをとり、相互に補填することだが、消費者の負担を高めることは回避せねばならない。
インターネット電話は技術的には既に導入可能になっているが、政府は有効な料金徴収システムが確立するまで、認めない方針と言う。
しかし業界筋は、インターネット電話の規制や管理は極めて困難と指摘する。それによると、ハードウェアさえ備えれば、誰でもまた、通話者のいずれの側からもインターネット電話をかけられるため、この種の通話をモニターするのはほとんど不可能と言う。
これまでマレーシアのＩＳＰ市場は、Jaringにより独占されてきたが、政府は電話会社6社、Telekom／TM Touch／Digi／Maxis／Celcom／Time TelekomにＩＳＰライセンスを発行しており、Telekom／Maxis／Time Telekom の3社は既にＩＳＰサービスを開始している。(BT,MBT:12/17)