SEAnews 1999-12-16 ArtNo.21356

【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)の再建案は大蔵省の認可が得られず、実行が遅れているが、バジパイ首相の介入を通じて、硬直状態の打開が図られる可能性が予想されている。
Dilip Ray鉄鋼産業相は14日、鉄鋼省幹部とともにバジパイ首相と会見、再建計画を早期に実施する必要性を強調した。
ライ鉄鋼相がビジネス・ラインに語ったところによると、当初の再建案を棄却した大蔵省は修正後の再建案に綿密な検討を加えている。
ＳＡＩＬは当初、6000クローを上回る鉄鋼産業開発基金(SDF)からの借り入れの75％の棒引きを求めたが、同案は他の民間鉄鋼会社や大蔵省の反対に直面、大蔵省は再建計画を棄却した。
修正後の再建案は棒引きの額を3000クローに縮小したが、依願退職スキームを実行する上から1500クローの1回限りの政府補助が求められており、鉄鋼省は、1500クローの補助は、ＳＡＩＬの政府持ち分売却を通じて5年以内に回収できると、援護射撃を行っている。これを受けて大蔵省はこれまでに500クローの補助を認めたが、それでは少な過ぎると言う(THBL:12/15)