SEAnews 1999-12-16 ArtNo.21350

【クアラルンプル】マレーシアに存在する無数の証券会社は合併するか倒産する他なく、またより強力な市場監督機関を設けホワイトカラー犯罪の根を絶たねばならない。
証券委員会(SC)のAli Abdul Kadir委員長はロイター・テレビジョンのインタビューに対して、以上の考えを語った。それによると、当局は合併の期限や何社が生存可能かを明示していないが、再編は不可避であり、最終的な証券会社の数は現在の64社を大幅に下回るはずである。
証券会社64社中60社以上が1支店を有するのみで、これは決して効率的とは言えない。中央銀行は銀行／金融会社／マーチャント・バンク55行(社)に2000年末までに合併統合を完了するよう求めたが、証券委員会は、証券会社自身が率先して行動をとるよう希望している。
証券会社の対応は当初極めて鈍調だったが、ここに来て加速する気配が生じている。クアラルンプル・シティー・コープBhd傘下のクアラルンプル・シティー・セキュリティーズは、Upen SecuritiesとMelaka Securitiesの権益買収、WK Securities Bhdの全面買収を計画している。OSK Holdings BhdはTCL Premier Holdings BhdとPremier Capital Securitiesの買収を提案した。
世界貿易機構(WTO)メンバー国は2003年中に国内金融市場を開放せねばならず、このことが証券会社の統合合併に拍車をかけさせている。
アリ氏は「将来は当然証券会社のコミッション料率も自由化されなばならない」と付言した。(ST,BT:12/15)