SEAnews 1999-12-16 ArtNo.21347

【シンガポール】世界のトップ・コンピューター・メモリ・チップ・サプライヤー、インテール・コープは14日、日本を除くアジアにおける売り上げは既に経済危機以前のレベルに回復しており、また取引の3分の1がオンラインで処理されていると発表した。
インテルの今年のアジアにおける営業額は1997年の74億米ドルを僅かに上回るものと予想されていることから、オンライン処理の額は25億米ドルにのぼることになる。
このほどシンガポールを訪れたインテルのインターネット・マーケッティング／Ｅコマース担当取締役Sandra Morris女史によると、アジアは100％オンライン化を目指すレースの先頭に立っている。既に台湾やシンガポールでは全ての取引がオンライン処理されており、来年にもアジア全体の取引が100％オンライン処理される見通しだ。アジアのオンライン問い合わせの20％はオフィス・アワー後になされており、同比率は米国を5％ポイント上回っている。
パーソナル・コンピューター産業の成長はインターネットにより加速されている。インテルはスタートアップ企業やベンチャー事業に年間48億米ドルを投資、アジアではスタートアップ23社に出資している。インテルはまた顧客のためにウェブサイト上のコンフィデンシャル・デザイン・プランを引き受けている。
女史によれば、さらに多くの帯域幅が必要とされており、帯域幅さえ確保できれば、より多くの訓練、ドキュメントのシェア、デザイン・プラン等をネット上で処理できると言う。(ST:12/15)