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1999-12-16 ArtNo.21345
◆＜星＞Ｌ＆Ｍ、ジャカルタ市サイバーセンターの事業化調査引き受け
【シンガポール】シンガポール取引所(SGX)上場の建設／エンジニアリング会社L&M Group Investmentsは、Griya Nusantara Pratama(GNP)からジャカルタ市近郊の10ｈａの土地におけるKemayoran Cybercentre開発プロジェクトの事業化調査を委ねられた。
ＧＮＰの支配権益を握るＬ＆Ｍのエドワード・スルヤジャヤ会長が14日発表したところによると、事業化調査のコストはＬ＆ＭとＧＮＰが分担するが、Ｌ＆Ｍの負担額は120万米ドルを超えない。事業化調査の結果、プロジェクトの実行が決まった際には、ＧＮＰはＬ＆Ｍに同プロジェクトの実行／管理／マーケッティングの独占権を付与する。
サイバーセンター・プロジェクトにはハイテク商業／小売りセンター、オフィス・ビルディング、映画フィルム制作施設も備えたマルチメディア・センター、通信／インターネット・センターの開発が含まれる。
サイバーセンターは、PT Jakarta International Trade Fair Corporation (JITC)が中心になって進めるサイバーシティー・プロジェクトの中核を成している。サイバーシティーは、ジャカルタ中央市街から6キロを隔てたクナヨラン空港跡地(450ha)の44ｈａの土地に開発される。
資本金590億ルピア(S$1.37億)の合弁会社ＪＩＴＣに57.5％出資するインドネシア側コンソーシアムには、スルヤジャヤ氏のＧＮＰ、インドネシア中央政府を代表するthe State Secretariat、関係用地を提供するジャカルタ市政府が含まれ、残りの42.5％は、日本政府と日系企業57社のコンソーシアムが出資する。(ST,BT:12/15,SEANEWS:99/11/18号参照)
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