SEAnews 1999-12-13 ArtNo.21304

【シンガポール】シンガポール拠点のより多くの企業がインターネットを通じて潜在顧客の獲得を図っており、ウェブ広告収入は1997年の180万Ｓドル、1998年の360万Ｓドルから今年は1390万Ｓドルに拡大する見通しだ。
シンガポール統計局(DOS)が今年2月に当地拠点の営業額トップ1000社及び主要な情報技術(IT)企業を対象に調査した結果、Ｅコマースの市場規模は1998年の16億Ｓドルから1999年の19億Ｓドルに拡大が見込まれ、Ｅコマースの成長速度は堅調だが、この種の取引の経済全体に占める比率は依然0.1％に過ぎない。また限られた少数の企業のみがＥコマースを採用している。例えばＢ2Ｃ(business-to-consumer)Ｅコマースに関しては、調査された企業の僅か2％強が実際に手がけているに過ぎない。サプライヤーやビジネス・パートナー間のＢ2Ｂ(business-to-business)Ｅコマースにしてもその普及率は4％にとどまった。
一方、Ｂ2ＢＥコマースの形態にも変化が見られ、1997年当時はイントラネット(企業内ﾈｯﾄﾜｰｸ)やエクストラネット(企業とｻﾌﾟﾗｲﾔｰ等限定されたｸﾞﾙｰﾌﾟ内ﾈｯﾄﾜｰｸ)等、閉鎖型ネットワークがほとんど全てだったが、1998年にはインターネット・ベースのものが16％を占め、1999年は後者の比率が24％に達する見通しだ。
ネットワーク・サービス、Ｅコマース・ソルーション、ウェブ広告等、Ｅコマース支援サービスの収入は、1997年の1億4600万Ｓドルから1998年の2億7200万Ｓドルに拡大、今年は3億6400万Ｓドルに達するものと予想されている。
とは言え報告書は、Ｅコマースのデータ収集は困難なことから、シンガポールにしろ、世界の他の何れの国にしろ、正確な測定は困難と付言している。(BT:12/11)