SEAnews 1999-12-09 ArtNo.21273

【シンガポール】外国企業駐在員の目から見たシンガポールのストレスの少なさは、アジア諸国の中では日本に次いで2位にランクされる。
香港拠点のPolitical & Economic Risk Consultancy(Perc)がアジア12カ国の外国人駐在員を対象に調査(回答者1230人)したところ、経済環境の改善から大部分の国におけるストレスの度合いが低下した。
ストレスが全く存在しない状態を0、最もストレスの大きい状況を10として、分類すると、シンガポールのストレスの度合いは1997年の6.5、1998年の6.1から1999年の3.9に大きく改善したが、アジアのトップの座を占めた1996年当時の2.4には及ばない。
こうしたシンガポールのストレス指数の改善には近隣諸国、取り分けマレーシア経済の改善が寄与したものと見られる。またシンガポール経済自体の復調も好感されたものと予想されるが、外国人駐在員らは依然として外的環境、即ち域内の社会・経済環境と国際経済双方の動向に神経をとがらせている。
日本のストレス指数が3.7(5.9)と、台湾5.1(4.5)等を追い越しトップに浮上したのは意外だが、長期にわたる日本経済の低迷で、日本企業との競争に伴うストレスが軽減したことの他、日本で調査された外国企業の平均在住期間が23年と、他のアジア諸国の平均10～12年に比べ格段に長く、この種の企業は現地社会における保身の術も心得ていることが、ストレス指数改善の原因の1つと解釈される。
一方、共産主義国家の中国とベトナムの評価は各8.0(7.3)と7.8(8.0)と最悪だったが、単純に両国の官僚主義に外国駐在員らがストレスを高めたためとばかりは言えないようだ。中国に進出した外国投資家は市場開放に伴う新規参入者の急増や、地場企業の急速な台頭により競争が過熱、収益性が悪化すると言う悪循環に陥っており、こうしたこともストレスの主因になっているものと見られる。こうしたストレスは中国の世界貿易機構(WTO)参加により、一層高まることはあっても、軽減することはないものと予想されると言う。(BT:12/8)