SEAnews 1999-12-09 ArtNo.21272

【シンガポール】日本を除くアジア太平洋地域のソフトウェア市場規模は今年の110億米ドルから2003年の280億米ドルに拡大する見通しだ。
市場調査会社GartnerGroup Asia-PacificのRolf Jester調査主任が先週催されたセミナーの席上明らかにしたところによると、アジア経済がリセッションに陥った1998年も前年比4.7％増、89億米ドルの売り上げが記録された。シンガポールのソフトウェア市場も向こう5年間年率24％の成長が見込まれている。
法人ソフトウェア・アプリケーションとＥビジネス・アプリケーションの販売が最も好調で、アジア経済の回復からＥビジネス、顧客管理、サプライ・チェーン関連のソフトウェアが成長の原動力になるものと見られる。アジア太平洋地域ソフトウェア市場の現状を見ると、アプリケーションが全体の60％を占めトップ、以下インフラストラクチャー21％、エレクトロニク・ワークプレース13％、アプリケーション・デベロプメント・ツール6％と続く。国別シェアでは中国が最大の25％、次いでオーストラリア23％、韓国15％、台湾9％、インド7％、シンガポール5％、香港5％、ニュージーランド3％、マレーシア3％、タイ2％、インドネシア1％、その他2％の順になっている。
しかし据え付け期間、既存システムと新規導入ソフトウェアの統合等の問題が浮上、こうした問題に解答できるソフトウェア・ベンダーが過熱する競争に勝ち抜くことができる見通しだ。より多くのソフトウェア・ベンダーがサービスの提供を通じてその製品の付加価値を高めるものと予想される。域内の主要ソフトウェア・ベンダーにはSAP、Oracle、IBM、Microsoftが含まれる。(BT:12/6)