SEAnews 1999-12-07 ArtNo.21240

【シンガポール】電気通信市場の開放加速は不可避であり、民間業界も関係当局もともに域内市場の競争過熱に備えねばならない。
リー・シエンロン副首相は3日催された情報通信開発局(IDA:Info-Communications Development Authority)の発足式の席上、「壊れていないなら、直す必要はない」と言う諺は、通信産業については当てはまらず、シンガポールの通信政策は不断に改善を加えない限り、将来の成功は保証されないと警鐘した。
リー氏はさらに「国内移動電話市場は既に開放され、来年4月からはスターハブが固定電話市場に参入するが、決して最後ではなく、さらに多くの企業の参入を覚悟せねばならない」と語ったが、これを受けてシンガポール・テレコムの株価はこの日5％値下がりした。
リー氏によれば、電気通信事業に限らず、銀行、証券、情報技術(IT)等、シンガポール経済の多くの部分が異常な速さで変化しており、いずれも国際化の圧力を受けている。シンガポールはこうした変化の波に乗る必要があり、些かも後退することはできないと言う。(ST,BT.LZ:12/4)