SEAnews 1999-12-02 ArtNo.21197

【シンガポール】シンガポールをグローバル・インフォメーション・センター／ワールドワイド・デジタル・ハブにするため、地元企業のオンライン化を支援する使命を負うた情報通信開発局(IDA:Info-Communications Development Authority)が今週金曜リー・シエンロン副首相の立ち会いの下に正式発足する。
ＩＤＡ初代局長(CEO)に就任するYong Ying-I(楊穎儀)女史によると、国家コンピューター局(NCB)と電信局(TAS)が合併して発足したＩＤＡは、通信情報技術省の傘下に入る。
ＩＤＡは、3Ｐ即ち、民間部門(ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ)／公共部門(ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ)／国民(ﾋﾟｰﾌﾟﾙ)を、それぞれシンガポール・ビジネス・オンライン／シンガポール・ガバメント・オンライン／シンガポーリアンズ・オンラインとして、dot-com化することを目指す。その一環として通信／ネットワーク／ＩＴ領域の最先端の技術を採用し、シンガポールをグローバル・オンライン・コンテント・ハブとする。また経済開発局(EDB)、国家科学技術局(NSTB)、シンガポール放送事業局(SBA)等の政府部門と手を結びシンガポール株式会社をプロモートする。
ＩＤＡの最優先課題は情報通信技術(ICT)21マスタープランの立案。来年3月までに完成する予定のＩＣＴ21は、1）「ＩＣＴを主要な成長部門とする」、2）「ＩＣＴを梃子に主要経済部門の競争力をアップする」、3）「シンガポールを未来の情報社会にするために準備する」の3点を重点課題とする。
ＩＤＡは800人以上のスタッフを擁し、来年5月までにサンテク・タワー3にオフィスを設ける。これにともない既存のＮＣＢとＴＡＳの建物は売却する。
国家開発省事務次官のLam Chuan Leong(藍伝亮)氏と国防省防衛開発部次官のPeter Ho(何学淵)氏がＩＤＡの正副会長に就任、両氏と公共民間部門の代表から成る14人がＩＤＡ理事会を形成すると言う。(ST,BT,LZ:12/1)