SEAnews 1999-11-26 ArtNo.21134

【シンガポール】シンガポール政府は中央積立基金(CPF)雇用主負担分を来年4月1日より、現在の給与の10％から12％に2％ポイント引き上げる方針を決めた。同引き上げ分はＣＰＦ特別口座に振り込まれる。
リー・シエンロン副首相は23日の国会で以上の消息を明らかにするとともに、公務員給与、技能開発基金(SDF)、工場賃貸料、港湾料金等の調整措置を発表した。
それによると、ＣＰＦ雇用主負担率の20％から10％への引き下げは昨年11月に政府が導入した105億Ｓドルのコスト削減措置の中心を成すもので、政府は当初2001年まで10％の比率を維持する予定だった。しかし域内経済は過去1年間に顕著に改善、国内経済もこうした域内経済の復調とコスト削減措置の奏功で、急速に回復した。このため政府はどうしてもＣＰＦの雇用主負担率を1年繰り上げて部分的に復元せざるを得なくなった。仮に民間の給与が先に上昇し、労働市場が供給不足に陥るなら、ＣＰＦ雇用主負担率の復元は益々困難になる。
このためＣＰＦの雇用主負担分を5年内にアジア経済危機発生以前の20％の水準に戻す方針が決定された。政府のＣＰＦに関する長期的目標は、雇用主と被雇用者が給与の各20％相当を積み立てることで、またＣＰＦ特別口座の復元が先ず図られるのは、同口座の資金は全てのシンガポーリアンの老後の最低生活を維持する養老年金に充当されるためである。
今年の公務員可変ボーナスは昨年を4分の1ヶ月上回るが、依然として一昨年のレベルを下回る。またいわゆる13ヶ月目の給与と称される年次賞与は今年も例年通り支払われる。加えて上記の2部分とは別に4分の1ヶ月分の特別賞与が支給される。また高級公務員の給与削減措置は明年1月1日をもって停止され、元の水準に戻される。政府は目下公務員の給与制度、勤務評定給、年次可変賞与の比重等に検討を加えている。
政府はまた閣僚／高級公務員の給与制度もより市場動向を反映したものに改めるべく見直しを加えている。
技能開発基金(SDF)は目下、給与1000Ｓドル以下の従業員についてのみ、雇用主に給与の1％に相当する金額の納付が義務づけられているが、この種の労働者の数は1980年当時の80万人から現在の35万人に縮小している。このため1000Ｓドルの上限を5年内に2000Ｓドルに引き上げる方針で、明年7月1日をもって先ず1500Ｓドルに上方修正される。
ＣＰＦの雇用主負担率の2％ポイント引き上げとＳＤＦ適用対象になる給与上限の引き上げで、雇用主のコストは各7億4100万Ｓドルと2800万Ｓドルアップするが、工業用地リース料、空港／港湾処理料金の割引はそれぞれ明年末まで維持されるため、この方面で2億3700万Ｓドルのコストを節約できると言う。(ST,BT,LZ:11/24)