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1999-11-25 ArtNo.21122
◆＜星＞国有地セール再開に伴う民間住宅洪水説は杞憂：証券会社
【シンガポール】来年政府が国有地の放出を再開すれば、住宅市場に洪水が生じると言う説は、誇張されており、そうした不安は実際には存在しないと言う。
証券会社Warburg Dillon Readの報告によれば、見直し後のベンチマークを用いた、政府の住宅供給予測は、デベロッパーが実際に建設しているものにほぼ一致している。
これまで政府が用いてきたベンチマークでは、住宅1ユニットのサイズがデベロッパーにより実際に建設されるものを上回っていた。このためデベロッパーにより開発された住宅戸数は、政府予測を25％上回ったが、最近政府は1ユニットのサイズを実際のものに合わせて下方修正したため、最早これほど大きな技術的誤差が生じる恐れはない。
政府は去る9月、来年はエグゼクティブ・コンドミニアムを含め、7000～9000戸分の住宅用地を放出すると発表、関係者を驚かせた。何故ならこれは市場筋が予想した4000～5000戸を遙かに上回っていたため。
都市再開発局(URA)幹部は22日、ＢＴ紙の質問に対して政府が発表した住宅戸数は、1ユニット123平米をベースにしており、これまでの1ユニット140平米を12.1％下回ることを確認したと言う。(BT:11/23)
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