SEAnews 1999-11-25 ArtNo.21118

【シンガポール】シンガポール中華聡商会が最近実施した“新年度予算案前の地元企業のニーズ”と題する調査の結果、80％の回答者が業績の改善を予想、今年1月に同様の調査を実施した際に業績の改善を予想した者の比率32％から大幅に増加した。これに反して業績の悪化を予想した企業は前回の43％から僅か3％に下降した。
また97％の企業が、昨年11月に政府が実施した105億Ｓドルのコスト削減措置は奏功したと回答した。それによると政府の措置でコストが1～5％削減されたと答えた者は50％、5～10削減されたと答えた者は33％、10～15％削減されたと答えた者は9％、15～20％削減されたと答えた者は8％だった。
コスト削減措置の中で、特に中央積立基金(CPF)雇用主負担率の10％ポイント・カットを支持したものは全体の90％にのぼり、以下不動産税控除42％、ジュロン・タウン公社(JTC)／住宅開発局(HDB)の不動産賃貸料カット36％、公益事業局(PUB)料金／電話料／港湾料金のカット36％となっている。
一方、ＣＰＦ雇用主負担の部分的復元を受け入れると回答した者は115社中76社で、1～2％ポイントの復元を受け入れると答えた者が25社、2～3％が48社、4％が3社。残りの39社は復元の繰り延べを希望した。
新年度予算案に関しては84％の企業が、一層の減税、公共料金の引き下げ等を希望した。(LZ:11/23,ST:11/24)