SEAnews 1999-11-20 ArtNo.21073

【シンガポール】シンガポールの今年第3四半期の国内総生産(GDP)は、建設業を除く、主要業種が何れもプラス成長を記録したことから、第2四半期同様6.7％の成長を記録、通産省は今年通年の成長率は政府予測の4－5％の後半、即ち5％に近い値となり、来年は4.5～6.5％が望めるとしている。
通産省のホー・メンキット次官補が18日催された第3四半期経済レポート発表会の席上語ったとことによれば、今年は総じて良好な年と言え、第1四半期の0.6％からスタートしたＧＤＰ成長率は、通年では5％の成長が見込める。政府のコスト削減策が奏功、国内経済は安定した回復基調を辿っており、来年は一層良好なパフォーマンスが期待できる。
先行きに関しては引き続き米国経済の動向がシンガポール経済のパフォーマンスを左右するキー・ファクターになる。国際通貨基金(IMF)は米国経済の成長鈍化を予想しているが、リセッションに陥る恐れはなく、米国証券市場の利回りは引き続き魅力がある。
日本経済にも復調の兆しが見え、域内経済は安定し、回復の軌道に乗っている。総じて国際環境はシンガポール経済の復調に有利なものになっている。
通産省首席エコノミストのタン・コンイエン準教授によると、国内需要は引き続き堅調で、ホテル、レストラン等の業界はその恩恵を享受できる。域内経済の来年のパフォーマンスも今年を上回る見通しだ。来年の国内経済成長見通しの底辺を低めの4.5％に設定したのは、ある種の不利な状況が発生した際を想定したもの。例えば米国の株式市況に20％の調整が生じるなら、その直接／間接の影響からシンガポールのＧＤＰは2.8％ポイント下降するものと予想される。しかし米国の株式市場にこれほどの調整が生じる可能性はそれほど大きくない。また来年のＧＤＰ成長見通しには、中央積立基金(CPF)雇用主負担率の部分的復元の影響も織り込まれていると言う。(ST,BT,LZ:4/19)