SEAnews 1999-11-16 ArtNo.21032

【シンガポール】今年第3四半期のアジア太平洋地域(日本を除く)のパーソナル・コンピュータ(PC)出荷台数は360万ユニットと、昨年同期を41％、今年第2四半期を5％、上回った。
市場調査会社インターナショナル・データ・コープ(IDC)の最新レポート(暫定数字)によれば、第3四半期の成長率は過去4年来の最高で、アジア経済の復調がその主因と見られる。ＰＣ需要はアジアの全ての国で拡大しており、値下がり、インターネットの普及、依然として低いＰＣの普及率、消費者市場の成長等がＰＣ販売の伸びを加速させた。
一部のＰＣメーカーは2000年(Y2K)問題への対応が完了するのに伴い、今年下半期にはＰＣ販売に翳りが生じるのではないかと懸念したが、こうした懸念はまだ現実のものになっていない。
シンガポールにおける第3四半期のＰＣ出荷台数は10万8000台と、昨年同期の8万4000台や今年第2四半期の10万7000台を上回ったが、シンガポールのアジア太平洋地域ＰＣ市場におけるシェアは第2四半期の3.1％から2.9％に縮小した。
これに対してマレーシアの今年第3四半期のＰＣ出荷台数は14万台と、昨年同期の9万7000台、第2四半期の11万1000台を上回り、アジア太平洋ＰＣ市場におけるシェアも第2四半期の3.2％から3.8％にアップした。
中国市場ではＰＣ価格の大幅な下降に伴い、消費者市場の急成長が見られ、アジア太平洋地域市場におけるシェアは37％と、トップの座を守った。中国に続くのは、韓国、オーストラリア、インド、台湾の順で、成長率では韓国の70％がトップ。9月に発生した震災の打撃にも関わらず、台湾における出荷台数も堅調を保った。
トップ5ベンダーは、中国のレジャンドが多国籍企業を抑え、市場シェア8.5％でトップ。以下ＩＢＭの7.8％、コンパックの7.4％、ヒューレット・パッカードの5.4％、サムソンの4.9％と続く。(BT:11/15)