SEAnews 1999-11-16 ArtNo.21028

【シンガポール】ジュロン・アイランドＩＴ(情報技術)マスタープラン委員会は、目下ＩＴ企業コンソーシアム6チームから提出された島上のＩＴインフラに関する提案書に検討を加えており、これらのプロジェクトは2000年(Y2K)問題が終息する来年初から、続々実行に移される。
ジョージ・ヨー通産相が12日語ったところによると、同マスター・プランは、1）ロジスティクス、2）保守／エンジニアリング・サービス、3）保健／環境、4）情報サービスの4モジュールから成り、最終的にジュロン島上の石油化学コンビナートをインターネットでリンクし、島全体をドットコムと化すことを目指している。ＩＴコンソーシアムの提案の中では、ロジスティクスとエンジニアリング・モジュールが優先される。島上には既に広帯域光ファイバー・ネットワークが設けられており、これにより企業は日常のビジネスを電子処理し、作業時間とコストを削減できるだけでなく、Ｅビジネスに進出する機会も開ける。
この日は、ジョージ・ヨー通産相の主宰により1525万Ｓドルを投じて建設された“Oasis@Sakra Amenity Centre”の開所式とジュロン島のインターネット・ポータル“JurongIsland.com”のお披露目式が催された。Oasis@Sakra Amenity Centreにはフード・コート／メディカル・センター／コンビニエンス・ストア／ハードウェア・ストア／会議場／管理オフィス／バス・インターチェーンジ等が設けられている。
シンガポール政府はジュロン島を世界的スケールの化学基地にする計画で、既に53社が合計210億Ｓドルの投資を約束している。内42社は既に操業を開始、来年は別に6工場が稼働する。(ST,BT,LZ:11/13)