SEAnews 1999-11-10 ArtNo.20981

【ニューデリー】金融機関が所持する企業持ち分の処分を巡りインド業界団体の意見が別れ、論争が生じている。ことの発端は、金融機関がローン返済困難に陥ったModi Rubber持ち分の処分を企てたのに対して、インド商工会議所連盟(FICCI)とインド商工会議所協会(Assocham)が異を唱えたこと。このため金融機関のモディ・ラバー持ち分処分計画が1ヶ月にわたり、ペンディングされている。
ＦＩＣＣＩとASSOCHAMは、金融機関は先ずモディ・ラバー関係者にシェアをオファーし、それでも不十分な場合に初めて外部の買い手を募集すべきだとしている。これに対してインド産業連盟(CII)のRahul Bajaj会長は、金融機関が最高価格を提示する買い手にシェアを売却する権利を否定することはできず、それを否定することは公正さと透明度を損ない、企業管理の原則にも反するとしている。
これに対してＦＩＣＣＩとＡＳＳＯＣＨＡＭは公開入札を認めるなら、地元企業の支配権益が財力のある外国企業に奪われる恐れがあるとしている。しかしBajaj会長はインドの法律は外国企業が国内企業の権益を自由に買収することを認めていないため、そうした恐れはないと反論している。
一方、全インド・タイヤ業者連盟(AITDF)は、「金融機関は過去3年間に同連盟のメンバー70社以上のシェアを競売にかけたが、その際は誰も異を唱えなかった。何故一部の企業のみが特別待遇を受けるのか」と、ＦＩＣＣＩとASSOCHAMの姿勢に疑問を呈している。
ＦＩＣＣＩとASSOCHAMは政府にも介入を求めたが、政府は今のところ不介入の姿勢を維持している。(TH:11/6)