【シンガポール】アジア太平洋地域には消費者向けオンライン販売を手がける1400のウェブサイトが存在し、シンガポールにはこの内約100サイトが設けられている。またシンガポールの消費者は今年インターネットに昨年の4倍を支出する見通しだ。
Boston Consulting Group (BCG)の調査報告によれば、シンガポールの消費者のネット支出は昨年の2200万米ドルから8300万に281％アップ、来年はさらに3倍以上の2億6300万米ドルに達する見通しだ。
ＢＣＧの東南アジアＥコマース担当Scott Desmarais主任が最近催されたe-Business, hype versus opportunityと題するセミナーで語ったところによると、シンガポールの1人当たりの支出は極めて高いものの、アジア太平洋地域全体としては、米国に大きく後れをとっている。アジア太平洋地域の同支出は昨年の11億米ドルから今年は29億米ドルに拡大、米国における支出は昨年比145％増の370億米ドルと見込まれている。
こうした支出にはオンライン・ショッピング、オンライン株式購入、オンライン旅行予約が含まれる。米国のトップ3は、コンピュータ・ハード／ソフトウェア74億米ドル、旅行73億米ドル、金融サービス(ｵﾝﾗｲﾝ株式投資等)58億米ドル。アジアではコンピューター・ハード／ソフトウェア、ギフト、書籍、金融サービス、旅行の順。また日本とオーストラリアがアジア太平洋地域のネット支出の90％を占める
シンガポールではネット・ユーザーの5分の1が向こう6ヶ月間にオンライン・ショップを予定しており、タイにおける同比率は15％、日本は58％。ちなみに既にオンライン・ショッピングを行っているものはタイでは全体の3％だが、日本では30％に達する。
米国ではパソコン(PC)ベースのオンライン・ショッピングが普及しているのに対してアジアは携帯電話や携帯ＰＣを通じたワイヤレス・オンライン・トレーディングが急速に普及、この方面で世界をリードする可能性があると言う。(BT:11/8)