【クアラルンプル】カナダ企業ユニテク・インターナショナル・コントロール・コープはマレーシアにSCADA(スーパーバイザリー・コントロール・アンド・データ・アクウィジション)アプリケーションの地域支援センターを設ける。
ユニテク社とマレーシア工業規格研究所(SIRIM)が19日に共催した自動計測電送とSCADA技術に関するセミナーで、ユニテク社のジョンB.スミス社長が語ったところによると、SCADは貯水池/吸水ステーション/排水処理場/石油・ガス生産・供給システム/交通管制ステーション/発電・送電/通信システム等、幅広い領域において、モニターや制御用途に用いられており、その導入コストは2500Mドルから数百万Mドルに及ぶ。同社と地元のメーター製造会社MISA Sdn Bhdが合弁で設立したユニテク・アジアSdn Bhdが地域支援センターの開設・運営に当たる。同センターはマレーシア及び域内におけるSCADAアプリケーションの再開発、マーケッティング、支援業務を手掛ける。SCADAアプリケーションは導入時にカスタマイズする必要があることから、訓練を通じた技術移転だけでは不十分で、当初はユニテク・インターンショナルが派遣した技術者と地元スタッフが複数のローカル・プロジェクトを共同で手掛けることを通じて、技術移転が図られる。このためマレーシアの支援センターが地元スタッフにより運営されるようになるには2~3年を要する。一方、ユニテックはSCADAにビデオ・モニター機能を追加する研究を進めており、新製品は来年発表される予定と言う。(コンピュータイムズ:6/22)