SEAnews 1999-11-09 ArtNo.20954

【シンガポール】地元情報技術(IT)ソルーション・プロバイダーSQL View Pte Ltdは、シンガポール政府のために構築した電子ドキュメント・マネージメント・システムの商業化を認められ、市場開拓に乗り出した。
1992年に創設されたＳＱＬは、1997年に政府にエレクトロニク・レジストリ・システム(ERS)を納入する契約を獲得した。米国拠点のＤＯＣＳインクの技術を用いたＳＱＬのＥＲＳソルーションは、目下大蔵省、通産省、金融管理局(MAS)を含むシンガポール政府6部門に導入され、ＳＱＬに約200万Ｓドルの収入をもたらした。
ＥＲＳプロジェクトの議長を務める大蔵省中央／規則サービス部のLee How Sheng部長によると、ＥＲＳプロジェクトでは、役割分担に基づく作業の流れ、セキュリティー、組織としてのニーズ等を勘案し、最適な技術の採用が目指された。シンガポール政府は当初、各政府部門一律のＥメール・システムの導入を図ったが、各部門で送受信されるＥメールをシステマティックに処理するドキュメント・マネージメント・システムが欠如していることに気づき、ＥＲＳプロジェクトに着手した。
ＳＱＬの報告によれば、ＥＲＳのユーザー1人当たりのライセンス料は約1000Ｓドル、ユーザーの数は2年内に2万3000人に増加する見通しだ。ＳＱＬはKris(Knowledge Repository Information System)と名付けられたドキュメント管理システムを商業化する権利を認められた。
ＳＱＬのStephen Lim重役(MD)によると、同社は目下Ｋｒｉｓの建設／法律／政府／政府系企業向けバージョンを開発しており、またアジア市場をターゲットにしているが、他の業種向けバージョンの開発や北米市場開拓のためのパートナーを物色している。ＳＱＬの今年の営業額は300万Ｓドルと見込まれるが、2003年には2000万Ｓドルの達成を目指していると言う。(BT:11/5)