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1999-11-04 ArtNo.20930
◆＜馬＞６月時点の各種滞留不動産Ｍ＄１４０億：住宅地方自治相
【クアラルンプル】マレーシア国内市場には今年6月時点で9万2000ユニット、総額140億Ｍドルの各種売れ残り不動産が滞留している。
ティン・チューペ住宅地方自治省が2日催された第11回全国不動産会議における基調演説後マスコミに語ったところによると、こうした滞留は主にリセッションで消費者の需要が低下したことに伴うものだが、住宅開発業者の杜撰な計画も少なからず原因している。しかし現状で責任の擦り合いをしても始まらず、需要と供給のギャップを埋める手だてを講じる他ない。
政府は公務員住宅ローン条件の緩和、不動産取引印紙税の免除等、新奨励措置を2000年度予算案に盛り込み、需要の創出を図っている。
来年は国内総生産(GDP)の5％の成長が見込まれることから、需要も上向く見通しだが、商業不動産の供給は向こう2年間過去最高レベルに達するため、目立った状況の改善は短期的には望めない。
住宅に関しては納期の厳守と品質の向上が求められ、提案されているカラー・コード・システムの導入はこの方面の改善に役立つものと見られる。また保険会社と提携し、先進国に見られるような10年間の品質保証を提供するようなことも考えられると言う。(MBT:11/3)
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