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1995-06-22 ArtNo.2087
◆＜泰＞トムソンＴＶ、免税優待期限後も輸出重視路線維持
【バンコク】トムソン・テレビジョン・タイランド(TTT)は来年免税優待期間の満期を迎えるが、欧米における同社製ＴＶ需要は旺盛で、法人税が課されたことで同社の利益が縮小する恐れはないと言う。
ＴＴＴが2億2000万バーツを投じて建設したPathum Thani工場は91年1月に稼働、昨年は167万台、総額58億バーツのＴＶを製造、今年は200万台の製造を予定している。やはりPathum Thaniに工場を有する系列会社のヨーロピナ・タイ・エレクトロニクスはタイ国内市場向けにＴＶを製造しており、今年はビデオ機器と一体型の新ＴＶの製造ラインに9000万バーツを投じる。欧米では市場シェア第2位のトムソン製ＴＶも、日本製品に支配されたタイ市場では、4～5％のシェアを占めているに過ぎない。免税期間が切れることから、ＴＴＴは最早100％の輸出比率を維持する必要はなくなるが、特に国内市場をターゲットとした新戦略は立てていないと言う。 目下の問題は主要部品がタイ国内で確保できないことで、例えばブラウン管はタイの東芝工場から供給を受けてきたが、今では輸入せねばならなくなっていると言う。(BD:6/21)
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