SEAnews 1995-06-22 ArtNo.2082

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1995-06-22　ArtNo.2082

【クアラルンプル】マレーシア国際商工会議所(MICCI)は政府のハイテク産業重視策に伴い労働集約産業が国外への移転を強いられることに懸念を表明、また不透明な外人労働者政策を改善するよう政府に求めた。
ＭＩＣＣＩのリム・セイチョン会頭が年次会議後語ったところによると、今日同会議所傘下には32カ国の約900社が加盟しており、その雇用総数は40万人に達する。ＭＩＣＣＩとしては、政府の誘致を受けて当地に進出した企業が、近隣諸国に移転を強いられるようなことは望まない。また投資家は外人労働者雇用自由化措置を歓迎するが、リクルートと送還手続きの一層の合理化を期待していると言う。これ以前にラフィダ通産相は労働集約企業にインドネシア等へ移転するよう勧告していた。(BT,STAR:6/21)

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