SEAnews 1999-10-19 ArtNo.20756

【シンガポール】年商403億米ドルの米系情報技術(IT)会社3社、マイクロソフト(198億米ﾄﾞﾙ)、オラクル(88億米ﾄﾞﾙ)、サン・マイクロシステムズ(117億米ﾄﾞﾙ)は、何れもアジア太平洋地域ハブ、シンガポールへの投資を拡大している。
マイクロソフトはシンガポール拠点のアジア・パシフィック・オペレーション・センター(APOC)に向こう数年間に1億Ｓドルを投資する。マイクロソフト・シンガポールのSaw Ken Wye重役(MD)によると、昨年8月に設けられたＡＰＯＣは、アジア太平洋地域における料金徴収、ソフトウェア制作、ソフトウェア・ライセンス・プログラム等を統括する。同社は昨年域内におけるソフトウェア・ボックスの制作業務をシンガポールに集中、ＡＰＯＣのスタッフは昨年8月のゼロから現在の120人に拡大している。これらのスタッフの大部分はアジア経済危機の最中に社外から雇われた。マイクロソフト・シンガポールのスタッフも現在の63人から向こう12ヶ月間に83人に増員される。これらのスタッフにはシンガポールを拠点とするマイクロソフトのリージョナル・スタッフは含まれない。
マイクロソフトに次ぐ世界第2位の独立系ソフトウェア会社オラクルのＡＳＥＡＮ／インド・スタッフはアジア経済危機の影響で昨年1月から昨年10月の間に1000人から850人に縮小したが、現在では再び1000人のレベルを回復している。オラクル・サウス・アジアのLoke Soon Choo重役(MD)によると、最近増員されたスタッフの半ばはインドとシンガポールで雇用されたもの。シンガポール・スタッフは18ヶ月前の170人から現在の240人に拡大されている。サウス・アジアのスタッフは引き続き増員されるが、同社はできる限りインターネットやハイテクの応用を通じて、人員拡大を最小限にとどめる努力を重ねているという。
サン・マイクロシステムズ・アジア・サウスのLionel Lim重役(MD)によると、シンガポールには同社のアジア太平洋地域データ・センターとサポート・センターが設けられている。同社のシンガポール・スタッフはアジア危機の最中に30人ほど増やされ、目下300人。昨年シンガポール政府は中央積立基金(CPF)の雇用主負担率を10％ポイント・カットしたが、同社はＣＰＦ雇用主負担率をこれ以前のレベルに維持していると言う。(BT:10/18)