SEAnews 1999-10-18 ArtNo.20742

【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)経済学部計量経済学科(ESU)のエコノミストは先週、中央積立基金(CPF)雇用主負担分の2～4％ポイントの引き上げは国内総生産(GDP)に深刻な影響を及ぼさないとの見通しを示した。
リー・ブンヤン労相は最近、アジア経済危機の最中に10％ポイント引き下げられたＣＰＦ雇用主負担率が来年初に2～3％ポイント復元される可能性を示唆、これを受けてリー・シエンロン副首相は、仮に今年の国内総生産(GDP)成長率が4～5％の範囲なら、復元の幅は2％が適当としていた。
ＥＳＵのTilak Abeysinghe准教授によると、Ｓドルの対米ドル・レートが不変ならＣＰＦ雇用主負担率の2％ポイントの引き上げはＧＤＰ成長率を0.4％ポイント鈍化させるに過ぎない。しかし雇用主負担率を元の20％に復元するなら、ＧＤＰ成長率は2％ポイント鈍化する。
しかしＣＰＦ雇用主負担率引き上げの影響を増幅もしくは縮小するＳドル・レートの変動に注意する必要がある。仮にＳドル・レートが現在の1米ドル＝1.70Ｓドルから1.50Ｓドルに強化、ＡＳＥＡＮの主要4カ国及び新興工業経済群(NIES)3カ国の通貨の対米ドル相場が不変なら、Ｓドルのこれら諸国の通貨に対する名目的有効交換比率(NEER)は11.6％強化するため、譬えＣＰＦ雇用主負担率を10％に据え置いても、ＧＤＰ成長率は1.6％ポイント鈍化する。
仮に域内諸国通貨の相場が、Ｓドルと同様に強化するなら、ＣＰＦ雇用主負担率の2～4％の引き上げは、それほど不安はない。何故ならこの種の引き上げは需要促進効果も果たすからである。域内諸国はシンガポール同様、国内経済の回復基調にあることから、域内諸国通貨がＳドルとともに強化する可能性は大きい。ＮＥＥＲが変化しないならシンガポールの競争力は維持され、Ｓドル強化に伴う需要も創出される。こうしたプラスの影響も配慮すれば、ＣＰＦ納入率引き上げのＧＤＰ成長に対するマイナス効果は半減すると言う。(ST,BT:10/16)