SEAnews 1999-10-18 ArtNo.20741

【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)経済学部計量経済学科(ESU)のTilak Abeysinghe／Peter Wilson両准教授は15日、シンガポールの国内総生産(GDP)が今年6～6.5％、来年は7.9％成長するとの、これまで明らかにされた予測の中で最も強気な見通しを発表した。
それによると、こうした見通しは世界的な電子業況の回復と域内経済の復調をベースにしたもので、仮にマレーシアが固定相場性を撤廃し、Ｍドルの対米ドル相場が1米ドル＝3.40Ｍドルのレベルに達すれば、シンガポールの貿易競争力は強化し、来年のＧＤＰ成長率は7.9％を突破する可能性もある。
シンガポール経済は今年第3四半期(7-9月)に8.2％の成長を遂げたものと見られ、第4四半期には9.3％、来年第1四半期には10％の成長が見込まれる。来年第2四半期には成長の鈍化が予想されるものの、通年では依然として8％近い成長が望める。
今年上半期の実績から見て、シンガポール経済の復調は建設業を除く全ての部門に及んでおり、特に製造業、金融サービスの成長が著しい。しかし金融サービスの復調は非銀行顧客向け貸出の拡大に伴うものではなく、証券市場の活況に伴うものである。
アジア金融危機は底入れし、東南アジアと東アジアの大部分の国は成長基調を回復している。輸出に牽引された域内経済の復調はシンガポール経済を一層活気づける見通しだ。
シンガポール、タイ、マレーシアの輸出の伸びは、工業生産の強力な立ち直りに支えられている。マレーシア経済は今年5.6％、来年は6.8％、タイ経済は今年3.5％、来年は5.2％、インドネシア経済は今年1.5％、来年は5％の成長が見込める。
シンガポール及び域内諸国の経済にとって最大のリスクは日本経済の復調が、短命に終わることで、円高も域内経済にマイナス影響を及ぼすと言う。(ST:10/16)