SEAnews 1999-10-13 ArtNo.20696

【シンガポール】シンガポール拠点の電子部品納入業者らは、多国籍企業が最近採用した“hubbing”と称するサプライ・チェーン管理の新手法の下、マージン急減の深刻な脅威に晒されている。
地元電子部品メーカー3社Spindex、Seksun Precision Engineering、First Engineeringの最高経営責任者(CEO)らが先週金曜に催された合同記者会の席上語ったところによると、最近、多国籍企業は部品業者に対して多国籍企業の工場に部品を直接納入するのではなく、ロジスティク会社により経営されるいわゆるロジスティクス・ハブに保管するよう求めている。多国籍企業がロジスティクス・ハブから部品を引き取ると、納入業者のコンピューターは請求書の発送とともに、部品を補充するよう信号を発する。つまり多国籍企業がハブから部品を引き取った段階で初めてビジネスが成立、費用を請求できる訳で、その間の在庫管理コストは全て納入業者が負担せねばならない。好景気で多国籍企業の工場がフル稼働していれば、ハブに納入した翌日製品が引き取られることも有るが、そのようなことは希で、平均2週間、時には1ヶ月にわたり部品がハブに滞留することも覚悟せねばならない。このため膨大な在庫コストを背負い込むことになりかねず、業者はマージン消失の脅威に晒されていると言う。
また多国籍企業が海外に製造拠点を移転すれば、部品業者もこれに従う他なく、その際には様々なリスクに直面することになる。中でも最も深刻な問題は往々にして移転先の金融機関の融資が受けられないことと言う。(ST,BT,LZ:10/12)