SEAnews 1999-10-12 ArtNo.20680

【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)は、今会計年度は昨年比34％増の17億8000万Ｓドルを支出し、シンガポールのナリッジ・ベース経済への転換を支援する工業不動産戦略を展開する。
ＪＴＣのLim Neo Chian会長によると、シンガポールはナリッジ・ベース経済への転換を通じて生存競争に勝ち抜かねばならず、工業不動産開発にもこうした新たな視点が取り入れられる。ＪＴＣは同目標を達成するため以下の5段階の措置を執る。1）他の政府機関とも協力し、土地政策に見直しを加える。2）ビジネス・パーク施設の開発を加速する。3）高付加価値産業のニーズに応じる特化された工業パークを開発する。4）一般産業のニーズの変化に対応した工業パークを開発する。5）地元テクノプラナーを育成する。
チャンギとジュロン・イーストの既存ビジネス・パークや化学産業基地ジュロン島の開発に17億8000万Ｓドルの予算の大部分が投じられるが、新たな専門用途の工業パークを開発する事業化調査が進められる。トゥアス・ファーマシューティカル・ハブ(125ha)には現在僅か1社が入居しているに過ぎないが、向こう3年間に100％の入居率達成が目指される。経済開発局(EDB)は目下、投資家誘致に拍車をかけており、ジュロン島化学基地に奉仕するロジスティクス・ハブの開発も検討されている。
ＪＴＣは2000年3月末まで新たに330ｈａの土地を買います計画で、これは昨年の220ｈａを大きく上回る。多くの部分はトゥアス地区とジュロン地区で買収され、政府が払い下げる国有地も含まれる。
不動産コンサルタント、Colliers Jardine幹部は、「ナリッジ・エコノミー時代に対応した工業不動産戦略の採用は堅実のものと評価できるが、市場は明らかに過剰供給の様相を呈しており、どこに需要が存在するのかと言う疑問も残る」とコメントした。
同氏によれば、市場には60年借地権付き民間工業スペース2000万平方フィートがだぶついており、これだけでも消化するには10年を要する。同数字には政府が来年放出する20ｈａの工業用地は含まれていない。ＪＴＣがターゲットにしている情報技術(IT)やライフサイエンスの需要は決して高くなく、民間デベロッパーによる供給だけで十分満たされる。過去数年誰もがＩＴ産業向け不動産開発にシフトしてしまい、労働集約産業のための工場施設は全く建設されていないと言う。(BT,ST,LZ:10/7)